事業再構築補助金について

今話題になっている事業再構築補助金について色々とわかってきたことがあるので書かせていただきます。
まず条件は
1. 申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
3. 補助事業終了後3~5年で、 付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
であるのが対象条件となります。

ではどのようなものが対象となり対象外となるのか
【補助対象経費】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教 育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進 費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
【補助対象外経費の例】
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費 ・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費 ・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
です。

その他皆様が気になる点としては
Q .いつからなのか?
A .これは令和3年度の3月からスタート予定です。
Q .1度きりなのか?
A .年に数回を予定している
Q .公募期間か?
A .1ヶ月を予定している
Q .売上高減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか。また、「任意の3か月」は連続し ていなければならないのか。
A .「コロナ以前」とは、2019年又は2020年1~3月を指します。「任意の3か月」は連続している必 要はありません。
Q .売上高の減少を証明する証憑として、どのような資料を提出すれば良いか。
A.申請に必要な書類については、公募要領で詳細を公表させていただきますが、コロナ以前の売上確 認については確定申告書類を、申請前の直近6か月の売上確認については売上が減った月の売上台帳等をご提出頂くことを予定しています。

まず行うことは!
ここで皆様が一番早めに行っていないといけないことがあります。それは申請に必要なGビズIDプライムを取得しておかなくてはいけないことです。こちらはID発行に2週間から3週間かかります。皆様申請を考えている。チャレンジしてみたいという方はまずこちらに登録しておくことをお勧めします!
※ちなみに、GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDのHP外部リンクにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。 GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から2~3週間要する場合があります(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます)。本補助金への応募申請をご検討中の方は、事前のID取得をお勧めします。 なお、gBizIDエントリーのアカウントでは補助金の応募申請はできませんので、ご注意ください。
といういうことです。

もう一つポイントがあります!
それは、認定経営革新等支援期間もしくは金融機関とともに作成をする必要があるということです!
※認定経営革新等支援機関は、 中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

今後の流れとして注目しておく必要があること!
今後近々に『事業再構築指針』が発表されます!
こちらが発表されると概要がよりわかってくると言えます。
1兆1000億円を超える2020年度のコロナが感染拡大する前に予定していたGOTO事業と同等の予算規模である目玉の補助金です!
皆様新しい事業をチャレンジするなら活用するのことを検討してみてください!



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